スタートアップ企業でのバックオフィス”人財”として活躍できるための素地作りプログラム【実践編】

あいわ税理士法人 圡屋憲氏　

公認会計士/税理士　シニアパートナー　

大手監査法人に入社後、上場企業の監査やIPO支援業務、各種アドバイザリー業務などに従事するとともに、メガバンクにも出向し、M&A、組織再編業務、事業承継業務なども経験。多くの企業を、監査法人目線、金融機関目線、企業目線でサポート。
あいわ税理士法人に入社後は、資本政策などのIPO支援業務や企業会計に関する業務を中心に担当し、現在に至る。
IPOや企業会計に関連するセミナー講師多数。「経営者のためのIPOバイブル」（中央経済社）、「株式上場マニュアル」（税務研究会出版局）、「ケーススタディ・データ分析による資本政策の実務」（税務研究会出版局)、「税制改正マップ」（税務研究会出版局）などを執筆。

経済産業省　経済産業政策局　産業創造課　安藤 裕介 氏

課長補佐

公認会計士として大手監査法人で上場企業の監査やスタートアップの上場支援に従事。
2019年より産業創造課にて大企業とスタートアップとのオープンイノベーションをテーマに、『オープンイノベーション促進税制』の創設及び延長拡充に関わるほか、スタートアップの株式取得に先立って機動的な資金供給を実現する新株予約権等の『「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン』、オープンイノベーションの一つの手段としての『大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書』、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持つことを目的とした『スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス』などの作成に携わる。

寺島戦略社労士事務所　寺島 有紀 氏　

社会保険労務士　代表

一橋大学商学部　卒業。
新卒で楽天株式会社に入社後、社内規程策定、国内・海外子会社等へのローカライズ・適用などの内部統制業務や社内コンプライアンス教育等に従事。在職中に社会保険労務士国家試験に合格後、社会保険労務士事務所に勤務し、ベンチャー・中小企業から一部上場企業まで国内労働法改正対応や海外進出企業の労務アドバイザリー等に従事。

現在は、社会保険労務士として中小・ベンチャー企業のIPO労務コンプライアンス対応から海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行っている。

著書に「これだけは知っておきたい！ スタートアップ・ベンチャー企業の労務管理―初めての従業員雇用からＩＰＯ準備期の労務コンプライアンスまで この一冊でやさしく理解できる！（アニモ出版）」「IPOをめざす起業のしかた経営のポイント　いちばん最初に読む本」（アニモ出版）等

株式会社プル―タス・コンサルティング　岡田 広 氏　

専務取締役

慶應義塾大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行（旧東京銀行）、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行（旧チェース・マンハッタン銀行）、ゴールドマン・サックス証券等を経て現職。
ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨など新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。
現在は、新株予約権、転換社債、種類株式等の様々な有価証券の積極的な活用による戦略的な資本政策を提案している。

CrossOver法律事務所　尾下 大介 氏

代表弁護士/ニューヨーク州弁護士/公認会計士

東京証券取引所（日本取引所自主規制法人）上場審査部の第1号弁護士であり、有限責任監査法人トーマツ、長島・大野・常松法律事務所（東京、New York）での経験を活かし、IPO準備企業、上場企業、証券会社、監査法人、VC、IPOコンサルに対して助言を行っている。
現在の役職：Appier Group社外取締役、REAPRA及びOKAN社外監査役、DIMENSION投資委員会アドバイザリーメンバー、日本公認会計士協会東京会IPO関連業務支援PT構成員他。

CrossOver法律事務所　吉川 翔子 氏

弁護士/ニューヨーク州弁護士

長島・大野・常松法律事務所に入所後、コーポレート部門で様々な業種の法務支援を行う。株式会社リコー、上場前のLINE株式会社へ出向し、インハウスとしての経験も有し、新規事業の立ち上げや内部統制体制構築を手がける。また、経済産業省での勤務経験を通し、ロビー活動や官庁対応の知見も有する。これらの経験を活かして、ベンチャー企業や新規事業における規制対応や制度構築を多く手がける。
現在の役職：株式会社アーキベース社外監査役、エンバーポイントホールディングス株式会社社外取締役。

CrossOver法律事務所　牛之濱 将太 氏

弁護士/ニューヨーク州弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所後、コーポレート・海外部門で様々な業種の法務支援を行う。クロス・ボーダー案件の経験も豊富で、スタートアップ側・VC側の双方の立場にて多数のM&A・投資案件に従事。投資・資金調達、IPO・M&AによるEXITから上場後も含めて法務面から総合的に支援。

IPTech特許業務法人　 安高 史朗 氏　

弁理士/公認会計士　代表　

2006年に特許庁審査第一部に入庁。その後、野村総合研究所入社、NRIサイバーパテントへ出向、ヤフー株式会社で知財戦略の策定などに従事し、2016年安高特許会計事務所を開業、2018年IPTech特許業務法人へ法人化。
多くのスタートアップの知財戦略に貢献。
日本弁理士会のベンチャー支援部会長、特許庁のIP BASE AWARD審査員など歴任。