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スタートアップ企業でのバックオフィス”人財”として活躍できるための素地作りプログラム【実践編】

スタートアップ企業でのバックオフィス”人財”として活躍できるための素地作りプログラム【実践編】

開催日:2022年06月09日〜2022年08月03日

スタートアップ企業におけるバックオフィス業務は、限られたリソースの中で上場に向けた体制整備の構築・運用が求められます。
また、そのナレッジや経験は属人化され一般化されておらず、経験や知見がないとスタートアップ企業のバックオフィス”人財”として活躍するのは非常に困難です。
今回、IPO業界の最前線でご活躍されている一流の講師陣から、スタートアップ企業のバックオフィス業務で論点となりうる事項やその解決事例、直近の状況等を直接聞くことで、バックオフィスに関する最新のナレッジを学ぶことでき、バックオフィス業務で活躍できる素地作りができます。
これまでスタートアップ企業のバックオフィス業務の経験がない方でも明日からご活躍できる”人財”になれるようなプログラムをご用意しております!

※一度お申込みいただければ、各回の開催直前にZoomリンクをご登録のメールアドレス宛に送付させていただきます。

【こんな方におすすめ】

  • スタートアップ企業のバックオフィス業務の経験はないが、スタートアップ企業のCFO/管理部長として活躍したい!
  • スタートアップ企業のバックオフィス業務の経験はあるが(又は今も担当しているが)、より知見を深めたい!

 

【スケジュール】

  • 2022/6/9(木) 18:00-20:00 『スタートアップ企業における資本政策
  • 2022/6/17(金) 18:00-19:30 『スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス』解説及びその他支援策の紹介
    • 講師:経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 安藤 裕介 氏
  • 2022/6/29(水) 18:00-19:30 『スタートアップ企業における労務管理戦略
  • 2022/7/13(水) 18:00-19:30 『スタートアップ企業におけるインセンティブプランの活用事例』
  • 2022/7/21(木) 18:00-19:30  『スタートアップ企業における法務管理戦略』
    • 講師:CrossOver法律事務所(https://crossoverlaw.jp/)尾下 大介 氏、吉川 翔子 氏、牛之濱 将太 氏
  • 2022/8/3(水) 18:00-19:30 『IPOまでに必要なスタートアップの知財活動』

 

※各回における同業他社さまのご参加はご遠慮頂いております。大変申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。

 

講義内容の詳細は下記をご覧ください!

投稿日:2022年05月25日

イベント詳細

開催日

2022年06月09日〜2022年08月03日

【実践編】スタートアップ企業における資本政策

開催日:2022年06月09日 18:00〜2022年06月09日 20:00

近年、スタートアップ企業への投資の規模は多額になっており、かつ資金調達の機会が増加している中で資本政策は従来以上に重要性が高まっています。また、一度失敗すると取り返しがつかなく、かつ税法や会社法など各法律もケアーする必要があることから、安易に策定できるものではありません。本講座において、スタートアップ企業が資本政策を策定する上でのポイントや留意点、資本政策事例(失敗事例など)についてお話いただきます。

あいわ税理士法人 圡屋憲氏 

公認会計士/税理士 シニアパートナー 

大手監査法人に入社後、上場企業の監査やIPO支援業務、各種アドバイザリー業務などに従事するとともに、メガバンクにも出向し、M&A、組織再編業務、事業承継業務なども経験。多くの企業を、監査法人目線、金融機関目線、企業目線でサポート。
あいわ税理士法人に入社後は、資本政策などのIPO支援業務や企業会計に関する業務を中心に担当し、現在に至る。
IPOや企業会計に関連するセミナー講師多数。「経営者のためのIPOバイブル」(中央経済社)、「株式上場マニュアル」(税務研究会出版局)、「ケーススタディ・データ分析による資本政策の実務」(税務研究会出版局)、「税制改正マップ」(税務研究会出版局)などを執筆。

【実践編】『スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス』解説及びその他支援策の紹介

開催日:2022年06月17日 18:00〜2022年06月17日 19:30

日本経済の成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦すするスタートアップがイノベーションの担い手となることが期待される中で、スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、CFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。
本講座において、未上場からIPO後までを通じた課題とその課題に対して検討するべきポイントについて、まとめた背景などを含め内容、その他支援策についてお話いただきます。

経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 安藤 裕介 氏

課長補佐

公認会計士として大手監査法人で上場企業の監査やスタートアップの上場支援に従事。
2019年より産業創造課にて大企業とスタートアップとのオープンイノベーションをテーマに、『オープンイノベーション促進税制』の創設及び延長拡充に関わるほか、スタートアップの株式取得に先立って機動的な資金供給を実現する新株予約権等の『「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン』、オープンイノベーションの一つの手段としての『大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書』、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持つことを目的とした『スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス』などの作成に携わる。

【実践編】スタートアップ企業における労務管理戦略

開催日:2022年06月29日 18:00〜2022年06月29日 19:30

スタートアップ企業においては、未払残業代の問題や36協定違反の問題、勤怠管理の問題など必ず労務管理に関する問題が発生します。また、最近は、リモートワークやフレックスタイムの導入など働き方が多様化しつつあります。本講座において、スタートアップ企業が留意するべき労務管理の基礎からスタートアップのステージ別の重要論点、IPOに向けて留意すべきポイントを直近の問題解決事例等を踏まえお話いただきます。

寺島戦略社労士事務所 寺島 有紀 氏 

社会保険労務士 代表

一橋大学商学部 卒業。
新卒で楽天株式会社に入社後、社内規程策定、国内・海外子会社等へのローカライズ・適用などの内部統制業務や社内コンプライアンス教育等に従事。在職中に社会保険労務士国家試験に合格後、社会保険労務士事務所に勤務し、ベンチャー・中小企業から一部上場企業まで国内労働法改正対応や海外進出企業の労務アドバイザリー等に従事。

現在は、社会保険労務士として中小・ベンチャー企業のIPO労務コンプライアンス対応から海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行っている。

著書に「これだけは知っておきたい! スタートアップ・ベンチャー企業の労務管理―初めての従業員雇用からIPO準備期の労務コンプライアンスまで この一冊でやさしく理解できる!(アニモ出版)」「IPOをめざす起業のしかた経営のポイント いちばん最初に読む本」(アニモ出版)等

【実践編】スタートアップ企業におけるインセンティブプランの活用事例

開催日:2022年07月13日 18:00〜2022年07月13日 19:30

スタートアップ企業が優秀な人材を確保するためには、ストック・オプションなどのインセンティブプランを上手く活用する必要があるものの、一度発行するとやり直しが厳しいものであることから、慎重に検討した上で発行する必要があります。また、最近は、様々なインセンティブプランが開発されており、会社のステージや状況(資本政策の状況など)を踏まえ、目的に合った適切なインセンティブプランを選択する必要があります。本講座において、インセンティブプランの内容や特徴、活用事例、発行する際に留意するべきポイントについてお話いただいた上で、成功事例や失敗事例についてもお話いただきます。

株式会社プル―タス・コンサルティング 岡田 広 氏 

専務取締役

慶應義塾大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行(旧東京銀行)、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行(旧チェース・マンハッタン銀行)、ゴールドマン・サックス証券等を経て現職。
ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨など新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。
現在は、新株予約権、転換社債、種類株式等の様々な有価証券の積極的な活用による戦略的な資本政策を提案している。

【実践編】スタートアップ企業における法務管理戦略

開催日:2022年07月21日 18:00〜2022年07月21日 19:30

昨今において、従来以上に”サステナビリティ”の企業経営が重視され、コーポレートガバナンスの視点で経営基盤を強化することが求められています。その中で、スタートアップ企業においても、いち早く法令遵守体制を構築することが重要ではあるものの限られた経営資源の中で法令遵守体制の構築を後回しにされているのが現状です。仮に法令違反を起こした場合、IPOスケジュールに影響しIPOがオンスケで実現できないことや、最悪の場合、企業存続にも影響をあたえる可能性があります。
本講座において、スタートアップ企業で論点となりやすい法令について解説いただくとともに、各法令を抵触しないためのポイントやスタートアップ企業における法令遵守体制の構築ポイントについてお話いただきます。

CrossOver法律事務所 尾下 大介 氏

代表弁護士/ニューヨーク州弁護士/公認会計士

東京証券取引所(日本取引所自主規制法人)上場審査部の第1号弁護士であり、有限責任監査法人トーマツ、長島・大野・常松法律事務所(東京、New York)での経験を活かし、IPO準備企業、上場企業、証券会社、監査法人、VC、IPOコンサルに対して助言を行っている。
現在の役職:Appier Group社外取締役、REAPRA及びOKAN社外監査役、DIMENSION投資委員会アドバイザリーメンバー、日本公認会計士協会東京会IPO関連業務支援PT構成員他。

CrossOver法律事務所 吉川 翔子 氏

弁護士/ニューヨーク州弁護士

長島・大野・常松法律事務所に入所後、コーポレート部門で様々な業種の法務支援を行う。株式会社リコー、上場前のLINE株式会社へ出向し、インハウスとしての経験も有し、新規事業の立ち上げや内部統制体制構築を手がける。また、経済産業省での勤務経験を通し、ロビー活動や官庁対応の知見も有する。これらの経験を活かして、ベンチャー企業や新規事業における規制対応や制度構築を多く手がける。
現在の役職:株式会社アーキベース社外監査役、エンバーポイントホールディングス株式会社社外取締役。

CrossOver法律事務所 牛之濱 将太 氏

弁護士/ニューヨーク州弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所後、コーポレート・海外部門で様々な業種の法務支援を行う。クロス・ボーダー案件の経験も豊富で、スタートアップ側・VC側の双方の立場にて多数のM&A・投資案件に従事。投資・資金調達、IPO・M&AによるEXITから上場後も含めて法務面から総合的に支援。

【実践編】IPOまでに必要なスタートアップの知財活動

開催日:2022年08月03日 18:00〜2022年08月03日 19:30

近年、スタートアップにおいても知財戦略の重要性が増してきています。知財戦略には、攻めの知財(特許権等を保有し他者に模倣されない)戦略及び守りの知財(他社の特許権等に抵触しない)戦略があり、限られた経営資源の中で何をいつまでに実施しなければならないのか、どのスタートアップ企業も悩みがつきない論点となっています。本講座において、フェーズごとに必要な知財活動と、その実行のための体制構築、知財戦略の作り方など、IPOまでに実施しておくべき具体的な知財活動についてお話いただきます。

IPTech特許業務法人  安高 史朗 氏 

弁理士/公認会計士 代表 

2006年に特許庁審査第一部に入庁。その後、野村総合研究所入社、NRIサイバーパテントへ出向、ヤフー株式会社で知財戦略の策定などに従事し、2016年安高特許会計事務所を開業、2018年IPTech特許業務法人へ法人化。
多くのスタートアップの知財戦略に貢献。
日本弁理士会のベンチャー支援部会長、特許庁のIP BASE AWARD審査員など歴任。

コーディネーター

ジャフコ グループ株式会社 ビジネスディベロップメント部 瀬戸山 広樹

ジャフコ グループ株式会社 ビジネスディベロップメント部 瀬戸山 広樹

プリンシパル

2007年12月に新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)へ入所。2013年から2015年に東京証券取引所の上場審査部に出向し、20社以上の上場審査を担当。帰任後は、企業成長サポートセンター(IPO統括部署)で監査業務のみならずIPO業務に関する品質管理業務(外部・内部向けの研修の企画及び講師、書籍の執筆や法人の各部署からの質問対応など)にも従事。2020年11月からジャフコ グループ㈱に参画。
その他、CrossOver法律事務所非常勤、日本公認会計士協会東京会IPO関連業務支援PT構成員
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